中小企業におけるネットセキュリティの必要性とは

警察庁が発表した令和3年度のランサムウェア被害件数は、なんと中小企業が半数以上を占める結果となりました。

サイバー攻撃が増加している今、日本においてもっとも狙われやすい標的の一つが中小企業なのです。

一方で、中小企業のセキュリティ対策は整備が遅れています。何故、一番狙われているにも関わらず、対策が遅れているのでしょうか?

出典:警察庁｢令和３年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について（速報版）｣

IPA(情報処理推進機構)が実施した国内の中小企業に対する調査では、｢情報セキュリティ対策の必要性を感じない｣と答えた853企業のうち、その理由に｢重要情報を保有していないため｣と答えた企業が68.8%に達しました。

｢サイバー攻撃は、機密情報を保有した大企業が狙われるもの｣、｢機密情報を保有していない企業は狙われない｣という認識が根強く残っていることが伺えます。

しかし、ここで大きな勘違いが2つあります。
1点目は、｢殆どの企業が重要な情報を持っている｣ということ。
2点目は、｢サイバー攻撃は情報を盗むだけが目的ではない｣ということです。

出典:IPA「2021年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 調査報告書」

サイバー攻撃は情報を盗むだけが目的ではない

コロナ禍以後急速に増加しているサイバー攻撃が、｢踏み台攻撃｣と｢エモテット｣。

どちらにも共通していることは、侵入先だけでなく、取引先や顧客などの第三者へ攻撃を行うところ。

厳重に守られた大企業に侵入するよりも、監視の薄い中小企業に入り込み、そこから大企業へ侵入したほうが簡単です。

そのため、中小企業は｢サイバー攻撃の玄関口｣として、格好の的になってしまっているのです。